公共経済学20: 最適所得課税の計算２

賃金率（私的情報）が２タイプのケースで、最適所得課税を導出。誘因両立性制約をおき、直接メカニズムのように設定して、ラグランジュ関数を解く。分離均衡を前提とすれば、高賃金タイプの限界税率がゼロに、低賃金タイプの限界税率が正になることを確認しました。

公共経済学19: 最適所得課税の計算１

前回に引き続き、最適所得税のモデルをまずは２タイプのケースで計算してみました。どういう制約式が問題意識をうまくモデル化するのか考えながら、計算をすすめました。

公共経済学18: 最適所得課税の図解

最適所得税の図解。所得再分配（公平性）を考える点、そして、能力という要素が観察できないので誘引両立性を考える点が重要。そこが、最適物品税とはちがうのです。まずは誘引両立性の問題を図解して考えました。

公共経済学17: 均等犠牲説・累進課税

均等犠牲説と累進課税について、Young(1987, J Pub Econ)の定理の説明。