公共経済学20: 最適所得課税の計算２

賃金率（私的情報）が２タイプのケースで、最適所得課税を導出。誘因両立性制約をおき、直接メカニズムのように設定して、ラグランジュ関数を解く。分離均衡を前提とすれば、高賃金タイプの限界税率がゼロに、低賃金タイプの限界税率が正になることを確認しました。