最適課税理論では、必要とされる税収
制約式は、税収
この最大化問題をとくことで、ラムゼイ・ルールを得る。特に、交差価格弾力性がゼロであるという特殊かつ簡略化された仮定のもとで最適税率に関して次式を得る。
練習問題
1) 次の効用関数をもとに最適な物品税を導出してみよう。まず間接効用関数を出して、それを上の最大化問題に代入して解いてみよう。
交差弾力性はゼロにしてあるが、うまく逆弾力性命題は導出できるだろうか。
2)
は所得の限界効用。
は限界的な減税の限界効用。計算していくと、どうやら、後者のほうが大きくなるはずだ。どういうことだろうか。
3) 2財モデルで図を描く。税が課せられる前の予算制約線(赤)に無差別曲線が接している図を描き、その接点をA点としよう。ここで、縦軸のy財だけに課税したとしよう。課税後の予算制約線(y切片だけが原点のほうに動いたもの、緑)に無差別曲線が接するように、家計は消費バンドルを選ぶはずだ。その接点をB点としよう。A点とB点の距離が税額・税収になるはずだ。
で、課税前の予算制約線と平行で、かつ、B点を通るような予算制約線(紫)を考えよう。その新しい予算制約線と無差別曲線の接点をC点とする。標準的な無差別曲線を描き、効用水準を比較すれば、A点>C点>B点となる。さて、C点を家計が選んだときの税額も、B点を選んだときの税額も、等しくなる。したがって、C点を実現させるような課税の方法が、Y財だけに課税するよりも望ましいということになる。C点を実現させるような課税とは、各財に均等に税率を課すものであり、ラムゼイルールのように需要の価格弾力性に応じて税率を調整させるようなものではない。
さて、このモデルとラムゼイルール、どちらが正しいのだろうか。なぜ、結論がちがってくるのだろうか(あるいはちがっているように見えるのだろうか)。
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